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法律上の問題
深夜のバイトは、時給も高いので体力さえあればやりたい人も多いのですが、法律上の問題が実際の現場で起きているのです。
それは、バイト料が規定の夜間割り増し賃金とされてなかったり、労働時間が長かったりと、働く側にとって不利な条件で雇用されている場合があります。
労働基準法第３７条には、『使用者が、第33条又は前条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ命令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。』
『使用者が、午後10時から午前５時まで（労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午前６時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。』
と定められています。
しかし、雇用主と雇用者の間でもめごとが絶えないのが現実です。
働く前に時給や労働時間などの確認を
例えば、コンビニでバイトしている人がいますが、
①深夜のバイトなのだが、昼間のバイト料は７５０円、深夜は８５０円。なんとなく深夜はもう少し高くても・・と思っている。
②また、深夜なので休憩時間が長めに２時間あるが、店長はすぐそばのＡの自宅での仮眠を許さない。
という話があります。
これはもちろん、上記の労働基準法に違反していますので、雇用主に時給を深夜割り増しと８時間を超える場合の労働の２つ請求できるわけです。
このように、深夜のバイトをする場合には、時給や労働時間など、きちんと調べてそれに見合う時給かどうか調べてからするようにした方がいいですね。
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